ニュージーランド 次世代の喫煙を禁止する法案を制定する予定 日本はどうする！？
2021年12月9日、ニュージーランド政府は、次世代の若者のために喫煙を禁止する法案を2022年の議会に提出すると発表した。成立すれば、現在、14歳以下の若者は一生、同国内でたばこを合法的に買うことができなくなる (電子タバコは対象外)。
同国では、タバコを購入できる年齢は18歳になってからであるが、それを段階的に引き上げていく内容だ。同国の統計では、成人の13.4%が喫煙者に分類されているが、2025年までに国民の喫煙率を5％未満に減らすことを目指すとしている。余程、タバコが健康に及ぼす悪影響を高くリスク評価しているからだろう。
では、日本の場合はどうか。厚生労働省「2019年国民生活基礎調査」で、全国平均の喫煙率は18.3%、沖縄県は19.5%(全国12位)だ。
日本はニュージーランドより全国平均で4.9% (沖縄6.1%)も高いが、日本では、タバコ愛好家や生産農家、小売業界、JT(日本たばこ産業)などの既得権者から強い反発を受けることは間違いなく、法律で禁止するのは困難だろう。
国民性というか、政治の指導力というか、日本は変わらないだろう。
もっとも、私自身は非喫煙者なので、タバコを吸うことで健康を害した者の医療費を社会保険で賄うのは納得が行かない派である。医療費に見合ったコストをタバコ価格に転嫁することは賛成である。
出典:
CNN.co.jp 記事:https://www.cnn.co.jp/world/35180676.html
