【企業情報】第二弾！　琉球銀行またもや不祥事件発覚

　去年2021年12月28日、琉球銀行は、元支店長による2億円流用の不祥事件が発覚した。その衝撃が収まらない中、今度は、2022年5月11日、沖縄タイムスに「別の新たな不祥事件巨額の詐欺、違法な貸し付け…元支店長らの不祥事が相次ぐ琉球銀行再発防止へ第三者を加えて特別委」と記事が載り、さらに別の不祥事件が発覚した。

　前回のブログでも同行の不祥事件が頻発する組織の問題を指摘したが、連続で支店長クラスの犯罪が発生したとなると、何と言って良いか適当な表現が思い浮かばない。

　不祥事件発生を時系列に並べてみると次のとおりである。　

　ちなみに、金融機関を含む大企業は、内部通報制度(公益通報制度)を制定することが義務付けられ、事務規定違反や不正を知り得たことを通報することを求め、通報者は保護される制度となっている。

　今回の不祥事件は、C不祥事件の発覚を受けて、伏在調査を行う過程で、全職員へのアンケート調査にて発覚したとのことであるが、では、何故、「自己資金を顧客に貸し付けているという話を聞いたことがある」との情報をリークした役職員は、それを知り得た時に通報せずに今頃になって報告したのか、それだけでも内部管理態勢(内部通報制度)が機能していなかったことになる。

　今回、銀行頭取による記者会見では、「また元支店長による事件が起きたことを重く受け止めている」、「今回の不祥事件発覚の原因調査および再発防止策を策定するために、新たに第三者・外部の方を加えた不祥事再発防止に係る特別委員会を設置する」と述べている。

　私の穿った見方かも知れないが、委員会設置は銀行独自の判断ではなく、金融庁当局からの指示によるものではなかろうか。何故なら、金融庁は、(過去の)B不祥事件の発生を受けて、2010年6月に琉球銀行に対して「内部管理態勢強化に係る業務改善命令」を発出して改善を求めていた。しかし、組織内部では、C不祥事件と今回の不祥事件が内在していた訳であり、業務改善命令を表面的に解除した責任も問われかねない。金融庁としては、銀行の内部だけでは、もはや自浄作用は期待出来ないとの判断しているのではないか。私が見てもそう感じる。

　また、沖縄タイムス記事は、『同行では元支店長による約２億１千万円の詐取が発覚した昨年１２月以降、再発防止に取り組んできた。頭取や役員らが全店を訪問して、現場との意見交換を含めたコンプライアンス研修や、外部の金融監査の専門家による役員や支店長向け研修を実施。過去の業務改善命令に対する再発防止策の検証のほか、支店監査時に支店長の抜き打ち検査も始めたところだった。』とも書いてある。これも、へっ！と思わざるを得ない。これまで、頭取や役員が営業店現場は回る際は、不祥事防止の点からの目的意識を持ち合わせていなかったということなのか。もはや、常設の外部による監視委員会の設置を検討すべきである。