那覇市のAirbnb コロナ禍による不況は深刻だ！
沖縄県経済は、新型コロナ禍という長いトンネルの暗闇にいる。特に、観光業界および宿泊業界は大変な不況に陥っている。 例年3月、4月は、卒業式、入学時、転勤等のイベントにより人の移動が活発になり、宿泊が盛況となる時期だ。
Airbnbのサイトで、那覇市在のスーパーホストに認定されている物件20件(降昇順)について、3月10日午前時点で、3月11日以降4月末までの予約状況を調べて見た。
3月は予約率42.4%(20部屋中8.4部屋)、4月は12.0%(20部屋中2.4部屋)に留まっている。もちろん、Airbnbは直前になっても空いていれば、直ぐにかりることが出来るので、これから予約が埋まっていくものと思われるが、このままの状況が続くと事業としては成り立たない。マンションや戸建てを借りて事業を行っているオーナーは大変な想いをしていることだろう。
ウィズコロナ後は、民泊ビジネスのあり方も変わってくる。
なお、余談ではあるが、ロシア軍による侵攻で被害を受けているウクライナでは、Airbnbで実際には行かないのに、ウクライナの宿を予約することによって支援を行う輪が広がっていると言う。
CNET JAPANの記事に、「Airbnbサイトには、ウクライナ全域にホスト物件は300件以上ある。その大多数は首都キエフにあり、西部のリヴィウや南部のオデッサにもある。物件のほぼすべてが1泊50ドル（約5800円）以下で貸し出されている。Airbnbによると、3月2日から3日にかけて6万1000泊以上の宿泊が予約され190万ドル（約2億2000万円）の寄付がなされたことになる」とのニュースが掲載されている。
出典:
4月1日、18歳から“大人”に。気を付けてほしい消費者トラブル 最新10選！
2022年2月28日、国民生活センターは、「18歳から“大人” 18歳・19歳に気を付けてほしい消費者トラブル 最新10選」を公表した。
2018(平成30)年6月13日に成立した「民法の一部を改正する法律」により、来月4月1日から成年年齢を18歳に引き下げることになる。
成年になると、親の同意を得ずに様々な契約をすることが出来るようになるが、実社会の荒波に揉まれていない若者が自分の身を守ることが出来るか心配になる。いい年した大人でさえ、様々な金銭トラブルに巻き込まれている現実の社会で、新成人にはさまざまな困難が待ち構えている。新成人を狙った悪質業者がいると思って間違いない。
国民生活センターに寄せられたトラブルから、新成人向けに気を付けてほしい消費者トラブル10選が公表されているので、トラブルに巻き込まれない様に気をつけて欲しい。
- 副業・情報商材やマルチなどの"もうけ話"トラブル
- エステや美容医療などの"美容関連"トラブル
- 健康食品や化粧品などの"定期購入"トラブル
- 誇大な広告や知り合った相手からの勧誘など"SNSきっかけ"トラブル
- 出会い系サイトやマッチングアプリの"出会い系"トラブル
- デート商法などの"異性・恋愛関連"トラブル
- 就活商法やオーディション商法などの"仕事関連"トラブル
- 賃貸住宅や電力の契約など"新生活関連"トラブル
- 消費者金融からの借り入れやクレジットカードなどの"借金・クレカ"トラブル
- スマホやネット回線などの"通信契約"トラブル
出典: 国民生活センター
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220228_1.html
【Break time】台湾に'桜'がやってきた もうすぐ沖縄にも来るぞ！
台湾に"桜"がやってきた。
台湾のニュースサイト「Taiwan Today」に、桜の開花リレーの記事が載っている。脚注に、"琉球緋寒桜"の文字もある。
それこそ、台湾から沖縄に、桜の開花リレーだ。もうすぐ沖縄にも"桜"がやってくる。
CIA(米国中央情報局)サイト 「スパイ・キッズ」ゲームが載っている 親子でスパイになった気分で遊んでみよう！
中央情報局(英語: Central Intelligence Agency, 略称：CIA）は、アメリカ合衆国の対外情報機関で、主に人的情報(HUMINT)を利用して世界中から国家安全保障に関する情報を収集・処理・分析することを公式任務としている。
情報収集の流れは、CIAのホームページによると、
『政府に対する国家安全保障上の懸念の問題を理解すると、その問題に関する情報を収集する方法を探しだす。インテリジェンスを収集するためのさまざまな方法があるが、いくつかの大きな方法は、・情報を提供するために海外の人々を募集する。・外国の新聞、雑誌記事、ラジオ番組、テレビ番組の翻訳。衛星によって撮影された画像を研究する。・他の国から送信されたコードや秘密のメッセージを解読する。・情報を収集した後、実際に何が起こっているのか、なぜ起こっているのか、次に何が起こるのか、そしてそれが私たちの国にとって何を意味するのかを理解しようとする専門家（インテリジェンスアナリストと呼ばれる）がいる。』
『これは、巨大なジグソーパズルを解くようなものだ。ただし、不足しているピースや余分なピースがたくさんあり、解く前に最終的な画像がどうなるかわからない場合を除いてくる。私たちのアナリストがパズルを十分に解き、それらの質問に良い答えを得ると、彼らは米国政府当局者、時には大統領にさえ彼らの評価を提供している！それは、学期の終わりに大きな研究プロジェクトや本のレポートを先生に提出するようなものだ。その後、政府関係者は、私たちが提供する情報を使用して、他の国に対する政策を立てるのに役立てている。』とある。
まるで、映画で観るようなシーンが繰り広げられているのだろう。
サイトには、CIAが過去に対応してきた事件簿やスパイ道具も見ることが出来る。人材の募集も行っている。
そして、一番面白く思ったのは、Spy-Kids(スパイキッズ)コーナーだ。子供がスパイになった気分で、クイズを解き明かしていく。クイズは、(1)コードを破る、(2)パズル、(3)塗り絵、(4)空中分析、(5)写真分析、(6)メモリー、(7)ゲームを次のレベルに引き上げる がある。
さらに、もう少し深く掘り下げたい人は、スパイの歴史、暗号解読、インテリジェンスが実際にどのように機能するかなどのトピックに関するレッスンプランと「ブリーフィング」を読むことが出来る。
CIAサイトだけにドキドキワクワクする。親子で楽しめる。
キッズコーナー以外では、「World-factbook(ワールドファクトブック)」は、世界各地の紛争などをリアルに知ることが出来る。
プログラムに参加すると、CIA長官から手紙が送られてくることもあるそうだ。
もっとも、このサイトにアクセスするだけで、CIAに監視されるかも知れない。
出典:
CIA=Spy-Kids スパイ・キッズ:
https://www.cia.gov/spy-kids/games/index.html
CIA=Spy-Kids =EYES ONLY= Parents and teachers親と先生:
https://www.cia.gov/spy-kids/parents-teachers/index.html
CIA=World-factbook ワールドファクトブック:
https://www.cia.gov/the-world-factbook/
2022年4月1日施行 18歳から’’大人’’になる。 その心構えは出来ているか？！
2018(平成30)年6月13日に成立した「民法の一部を改正する法律」により、2022年4月1日から成年年齢を18歳に引き下げることになる。2022年4月1日の時点で、18歳以上20歳未満の方（2002年4月2日生まれ～2004年4月1日生まれ）は，その日に成年に達するのだ。
成年になると、親の同意を得ずに様々な契約をすることが出来るようになる。例をあげると、①親からの独立のためアパートを借りる、②スマホを購入する、③クレジットカードを作る、④消費者ローンを借入することが出来るようになる。
4月から対象となる18歳、19歳は、もう心構えは出来ているだろうか。
SMBCコンシューマーファイナンスが、2021年7月に、全国の15歳～19歳の学生を対象に行った『10代の金銭感覚についての意識調査2021』というレポートがある。
以下の3つのカテゴリーで構成されている。
①10代の収入と預貯金
②10代のお金の使い方
③10代のマネートラブル経験と金融リテラシー
カテゴリーの下にたくさんの分析結果が掲載されているが、その中で、私が、感心したのをいくつか挙げると、
・お小遣い以外に収入がある:高校生31%、大学生等65%
・自己投資をしている:高校生の26%、大学生等の30% 高校生では前回調査から9ポイント上昇
・金銭感覚が異なる人とは恋人になりたくない:61%、女性では69%
・幸せになるにはお金が必要:10代の60%が同意
・幸せになるために必要だと思う世帯年収の平均は:単身世帯では427万円、夫婦2人世帯では760万円、夫婦・子ども2人の世帯では1,250万円
などがあり、意外とお金に関して真剣に考えていることが伺えて安心した。
沖縄の若者も頑張ってもらいたい。
出典:
沖縄県の落し物のリスト こんなにあるのか驚くばかりだ！
沖縄県警察のホームページに、「沖縄県の落し物情報」が掲載されている。
毎日、いろいろな物が落し物として警察に届けられている。もちろん、拾ったものをネコババせずに、まじめ届けられたものである。県警では、その日その日の新規の拾得物を掲載しているのだ。それにしても、こんなにあるのかと驚くばかりである。
落し物として掲載されている物の中には、これを失くしたら困るのではないかと思われる、カバン、財布、スマホ、運転免許といったものが、長期間、受け取られていないのは不思議としか言いようがない。
拾得物の保管期限は3カ月となっているので、心当たりがある方は、検索ページを貼り付けておくので、早めに引き取られることをお勧めする。
なお、冗談だろうと思う拾得物も掲載されている。2021年11月14日に、沖縄県中頭郡北谷町駐車場で拾われた、所持禁止物品のシルバー色した「拳銃」。11月20日には削除されているが、誰が受け取りに来たのだろうか。
出典:
沖縄県警察=沖縄県の落し物情報https://www.police.pref.okinawa.jp/ishitsubutsu/bunrui.html
沖縄県警察=落し物の検索ページ:
https://www.police.pref.okinawa.jp/docs/2015030600043/files/chirashi.pdf
沖縄タイムスの「危なっかしいPR広告」新聞広告掲載基準はクリアしているのか！
2022年1月11日 沖縄タイムスに「暗号資産でトラブルか GI社県内でセミナー多数」との記事が1面および23面にデカデカと掲載された。
金融商品取扱の許認可を得た業者ではないにも関わらず、沖縄県内でセミナーを繰り返し行って出資者を募っていたが、取引が途絶えたとのことだ。
タイムス記者が、実際にセミナーに参加して質問を投げかけ、セミナー主催者とのインタビューも行っている。こうした社会的使命感に溢れた報道姿勢は高く評価出来る。
しかしである。
私は、沖縄タイムスが別の場面では、不真実と思える勧誘の片棒を担いでいるのではないかと感じることがある。
それは、沖縄タイムスのデジタル版に、”あなたにおすすめ”と称して、コマ枠の報道記事と列記・並列に掲示されるPR(広告)である。
そのPR記事の一部に、「「1日で8億円稼いだ投資家が暴露「癖になる？」一瞬で3000万ボロ勝ちした新手法とは？」」と題したPR(広告)がほぼ毎日載っている。
そのPR(広告)の詳細は、下段のサイトをご覧いただきたい。
出典: 株予想会社比較NAVI: 「大岩川源太の怪しい評判と先乗り投資法を徹底解剖」 (最新更新2022.1.11)
https://kabuhikaku.com/s/1914/#comments
概略は、大岩川源太氏が主宰する「先乗り株カレッジ」というものに参加料３３万円を支払うと半年間(それ以後は3万円の月額利用料金発生)、”一瞬で3000万ボロ勝ちした新手法“ を教えくれるらしい。この主催者も金融商品取引法で定める投資の助言等の登録業者ではない。
もっとも、このPR(広告)には、参考銘柄は指南するけれども、実際に株取引をするかどうかの判断は投資家自身で行うとの説明書きも載っているので、完全に不真実とも断定できないグレーゾーンでもあるが、広告を載せる以上、広告内容の適正性および真実性をできる限りに調べるべきではなかろうか。
ちなみに、私がネットで調べた限りでは、このPR会社が「特定商取引法」に基づいて表記している本社所在地の東京都渋谷区の恵比寿ガーデンプレイス１８階フロアには入居している事実が確認できなかった。
恵比寿ガーデンヒルズ入居企業(2021.6.21):
https://downtownreport.net/db/ebisu-garden-place-tower/#office
同(2021.11.13):
http://blog.livedoor.jp/amenimomakezu_/ebisu-garden-place.html
このPR(広告)の商品は、沖縄タイムス社の”おすすめ”だからと思って、真実ではない商法に手を出してしまう一般読者もいるのではないかと心配になってくる。
新聞各社は、社会的責任を果たすために「新聞広告掲載基準」を策定しているのが一般的だ。ところが、こちらも私がネットで調べた限り、琉球新報社はしっかりと公表されているが、沖縄タイムス社は見つけることは出来なかった。
沖縄タイムス社は、前述の使命感に溢れた報道記事と、このPR(広告)を平然と掲載する感覚はいかなるものか。沖縄タイムスの見解を聞いてみたいものだ。
