【企業情報】 第二弾！ 琉球銀行 またもや不祥事件発覚
去年2021年12月28日、琉球銀行は、元支店長による2億円流用の不祥事件が発覚した。その衝撃が収まらない中、今度は、2022年5月11日、沖縄タイムスに「別の新たな不祥事件 巨額の詐欺、違法な貸し付け…元支店長らの不祥事が相次ぐ琉球銀行 再発防止へ第三者を加えて特別委」と記事が載り、さらに別の不祥事件が発覚した。
前回のブログでも同行の不祥事件が頻発する組織の問題を指摘したが、連続で支店長クラスの犯罪が発生したとなると、何と言って良いか適当な表現が思い浮かばない。
不祥事件発生を時系列に並べてみると次のとおりである。 
ちなみに、金融機関を含む大企業は、内部通報制度(公益通報制度)を制定することが義務付けられ、事務規定違反や不正を知り得たことを通報することを求め、通報者は保護される制度となっている。
今回の不祥事件は、C不祥事件の発覚を受けて、伏在調査を行う過程で、全職員へのアンケート調査にて発覚したとのことであるが、では、何故、「自己資金を顧客に貸し付けているという話を聞いたことがある」との情報をリークした役職員は、それを知り得た時に通報せずに今頃になって報告したのか、それだけでも内部管理態勢(内部通報制度)が機能していなかったことになる。
今回、銀行頭取による記者会見では、「また元支店長による事件が起きたことを重く受け止めている」、「今回の不祥事件発覚の原因調査および再発防止策を策定するために、新たに第三者・外部の方を加えた不祥事再発防止に係る特別委員会を設置する」と述べている。
私の穿った見方かも知れないが、委員会設置は銀行独自の判断ではなく、金融庁当局からの指示によるものではなかろうか。何故なら、金融庁は、(過去の)B不祥事件の発生を受けて、2010年6月に琉球銀行に対して「内部管理態勢強化に係る業務改善命令」を発出して改善を求めていた。しかし、組織内部では、C不祥事件と今回の不祥事件が内在していた訳であり、業務改善命令を表面的に解除した責任も問われかねない。金融庁としては、銀行の内部だけでは、もはや自浄作用は期待出来ないとの判断しているのではないか。私が見てもそう感じる。
また、沖縄タイムス記事は、『同行では元支店長による約２億１千万円の詐取が発覚した昨年１２月以降、再発防止に取り組んできた。頭取や役員らが全店を訪問して、現場との意見交換を含めたコンプライアンス研修や、外部の金融監査の専門家による役員や支店長向け研修を実施。過去の業務改善命令に対する再発防止策の検証のほか、支店監査時に支店長の抜き打ち検査も始めたところだった。』とも書いてある。これも、へっ！と思わざるを得ない。これまで、頭取や役員が営業店現場は回る際は、不祥事防止の点からの目的意識を持ち合わせていなかったということなのか。もはや、常設の外部による監視委員会の設置を検討すべきである。
出典:
沖縄タイムス: https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/956094
沖縄タイムス: https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/886418
琉球銀行HP: https://www.ryugin.co.jp/corporate/news/53582/
琉球銀行(内部通報制度): https://www.ryugin.co.jp/common/uploads-archives/2015/12/corpoguide201512.pdf
2021年 沖縄県のサイバー犯罪検挙および相談件数は過去最多を記録した！！
2022年2月17日、沖縄タイムスに『紛争地から「助けて」“外国人軍医”にだまされた女性 被害は1900万円、娘が不審に思い発覚』との記事が掲載された。いわゆる「国際ロマンス詐欺」と呼ばれるものであろうが、お金の振込み先は国内の複数の金融機関となれば、国内に住む犯罪者が疑われる。それにしても、会ったこともない相手とスマホだけのやり取りで、いとも簡単に騙されるのか、”なんで？”と思う反面、人間の弱さを思わずにはいられない。
去年2021年の沖縄県のサイバー犯罪の摘発件数は、沖縄県警サイバー犯罪対策課の発表では、2163件で2001年に統計を取り始めて以降、過去最多となった。
また、サイバー犯罪等に関する相談受理件数は2163件と、前年から522件増え、初めて2千件を超えた。その中でも、インターネットでの詐欺や悪質商法についての相談が826件と最も多い。相談受理件数がすべて犯罪摘発に至るとは言えないが、サイバー犯罪が増加傾向にあるには間違いないだろう。
今年の5月1日から18歳になれば、スマホもクレジットカードも本人の判断で契約が行えるようになった。今年はさらに被害件数が増えるのではないかと危惧している。正しい知識を習得することが肝要だ。
出典:
沖縄タイムス記事:
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/912330
沖縄県警サイバー犯罪対策課: https://www.police.pref.okinawa.jp/docs/2018011900026/files/R03toukei.pdf
今年(2022年) 海難死亡事故が多発 事故防止対策はどうなっている？！
沖縄県はマリンレジャーが人気ではあるが、今年に入ってからシュノーケリングやダイビングの死亡事故が多発している。５月６日時点での死亡事故は以下のとおりとなっている。
● 2022年2月６日、沖縄県北谷町美浜のサンセットビーチの沖合で、サーフィン中の沖 縄県那覇市の男性(４９)が死亡
● 2022年３月30日、沖縄県石垣市の大崎海岸沖で、観光のため家族4人で来県し、シュノーケリングをしていた女性が心肺停止の状態でとなり31日に死亡
● 2022年4月22日、沖縄県宮古島の池間島灯台から６.８kmの海上で、シュノーケリングを行っていた埼玉県の男性(５３)が死亡
● 2022年4月27日、沖縄県渡嘉敷村の渡嘉志久ビーチで、家族とシュノーケル中だった東京都の男性(５０)が死亡
● 2022年5月1日、沖縄県恩納村の真栄田岬西側の沖合で、ダイビング中の北海道大学職員(３３)が死亡
● 2022年5月5日、沖縄県石垣市大崎海岸の沖合で、シュノーケリングをしていた神奈川県の女性(５７)が死亡
特に、本土の観光客は、真っ青な海を楽しみに沖縄観光に訪れたはずなのに事故に遭遇し、痛ましい限りだ。
ちなみに、一昨年(2020年)から去年(2021年)に発生した海難事故のうち、シュノーケリングとダイビングに限定した事故発生件数、事故者数および死亡者数は以下のとおりとなっている。観光客の事故で最も多いのがシュノーケリングおよびダイビングで、2020年は9名、2021年は10名の方が死亡している。
沖縄県警では、2022年1月19日、「沖縄県水難事故の防止及び遊泳者等の安全の確保等に関する条例」及び「沖縄県水難事故の防止及び遊泳者等の安全の確保等に関する条例施行規則」を一部改正し、海難事故の防止策の取り組みを図っているが、結果的に効果は表れていない。ダイビング業者への指導に留まらず、観光客への更なる啓蒙が必要であろう。
記事更新(2022年5月16日)
●2022年5月11日、沖縄県石垣市新川のフサキビーチ沖合で、「シュノーケリング中の女性が溺れ、観光で来ていた東京都の女性(７０)が死亡。
沖縄タイムス: https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/957405
記事追加(2022年5月25日)
●2022年5月23日、沖縄県宮古島市の下地島北側の海域で、ダイビング中に意識を失い、観光で来ていた三重県の（３９）が死亡。
沖縄タイムス: https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/963329
出典:
沖縄県警 令和3年水難事故発生状況(暫定値): https://www.police.pref.okinawa.jp/docs/2015022200039/files/R4_zyoukyou_R3.pdf
沖縄県警水難事故 令和3年の事故事例: https://www.police.pref.okinawa.jp/docs/2015022200039/files/R3_ziko_0902.pdf
沖縄県警、県内大学生の少年サポーター募集中 奮って応募して欲しい！
2022年4月18日、沖縄県警は、『大学生少年サポーター募集』と銘打って、少年の立ち直り・健全育成への支援を行う大学生ボランティアの募集を発表した。これは全国の警察署が行っているもので、少年の非行防止と健全育成のため、少年と年齢が近く、活動的な大学生の皆さんに警察の少年補導職員等が行っている各種の活動を支援し、協力してもらうとの趣旨だ。
応募の資格は、沖縄県内の大学に在籍する大学生、少年の非行防止及び健全育成活動に意欲と熱意を有する方で、80名程度募集する。
活動内容は、中学校等における学習支援活動、街頭補導活動及び少年相談活動の支援、非行防止及び健全育成活動（非行防止教室、居場所づくり等）の支援、非行防止啓発活動（街頭キャンペーン等）の支援となっている。
もっとも、沖縄県における令和2年の少年非行等の直近5年間の推移は、平成28年18,611件、29年15,425件、30年11,675件、令和元年8,356件、令和2年6,906件と毎年減少しているが、更に減らしていく継続的な取り組みが必要だろう。
沖縄県警は、ボランティアをした大学生の経験談を紹介しているが、サポートを受けた子供たちの声も紹介してくれたら、なお良いのではないか。
出典:
沖縄県警ホームページ: https://www.police.pref.okinawa.jp/docs/2021090700029/
沖縄県警(令和２年少年非行等の概況): https://www.police.pref.okinawa.jp/docs/2018030900038/files/R3_gaikyou.pdf
沖縄の泡盛 17年連続出荷減 将来はどうなる！？
2022年4月13日、沖縄県酒造組合は2021年の泡盛総出荷量（アルコール度数30度換算）を発表した。
総出荷量は1万2648キロリットル(前年比8.5％減)で、内訳は、県内出荷1万63キロリットル(9.4％減)、県外出荷2千530キロリットル(5.4％減)、海外出荷54キロリットル(52.3％増)となった。
2004年(平成16年)のピークから17年連続で減少し、ピークから半分以下にまで落ち込んでいる。
海外出荷については、泡盛が国の輸出拡大戦略に指定されたことや「琉球泡盛海外輸出プロジェクト」での販路拡大の取組みが奏功したとしているが、海外への出荷量は全体の0.43%に過ぎず、費用対効果が見合っているか気になるところだ。
酒造組合構成員の経営状況は、44社中31社(70.4%)が営業赤字となり、3年連続の赤字、損失額は２億９千万円(前年比▲100万円)とのことだ。
組合は、出荷が減少となった理由を、価格競争激化や新型コロナウイルス感染拡大に伴う飲食店の営業自粛、外食や観光需要の減少、原資材の高騰、設備稼働率の低迷などを挙げているが、17年間減り続けている真因は他にあるのではないか。
ただし、アルコール飲料の販売不振は、泡盛に限ったことではない。国税庁が公表している酒別の消費量データでは、焼酎、日本酒、ビール・発泡酒は、泡盛同様に出荷が減少傾向にある。20代の人の飲酒習慣の割合が非常に低く、若い世代は、飲酒回数や飲酒量が少なくなっていることが背景にある。
泡盛業界は、酒税軽減措置が終わる10年後には淘汰され、企業体力のある数社しか生き残れないだろう。
出典:
沖縄県酒造組合: https://okinawa-awamori.or.jp/shipment_data/
国税庁の「酒のしおり」消費量推移: https://www.nta.go.jp/taxes/sake/shiori-gaikyo/shiori/2022/pdf/000.pdf
経済産業省 経済解析(縮小傾向の国内酒類市場): https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikaisetsu/hitokoto_kako/20210906hitokoto.html
台湾有事への備え 台湾と沖縄県の違いは！！
ロシアによるウクライナ侵攻の次は、中国による台湾侵攻があり得るとのニュースが駆け巡っている。いざ、台湾有事が起きるとアメリカは軍事支援すると表明しており、日本の自衛隊も後方支援をすることになるので、日本も有事に巻き込まれるのだ。
沖縄にある米軍基地や自衛隊基地、重要インフラ施設(空港、電力、ガス、通信会社)がミサイルの攻撃対象になると言われている。
河野太郎元防衛相は、4月4日の国会内での講演で、「台湾侵略が起きれば米軍が出動し、自衛隊も米軍を防護する。日本がある程度巻き込まれることにならざるを得ない」との見解を示した。(2022年4月10日付の沖縄タイムス記事)
また、アメリカ国内においては、「沖縄に駐留する米兵らの間で、家族連れでの赴任を躊躇したり、単身赴任を選択するなど家族の安全を懸念する声が高まっている」、「最近は、沖縄が攻撃された場合を想定した避難訓練なども増えていると聞く。望ましい子育て環境ではないため、家族での移住を見送った」と沖縄を危険視しているとの沖縄タイムス米国特派員発の記事が載った。(2022年4月5日付)
そして、沖縄県の足元において、2022年2月8日から13日の間、在沖米軍が那覇軍港において「非戦闘員避難活動」訓練が行われた。こうした動向を踏まえれば、アメリカは、リアルに沖縄への軍事攻撃の可能性があると受け止めている証左ではないか。
米軍の発表では、那覇軍港での避難訓練は非戦闘員を人道的活動として非戦闘地域へ避難輸送する訓練であると説明している。その非戦闘員とは、アメリカ国民を指しているものであって、日本国民を想定したものではないと受け止めるべきだろう。
当の台湾は、1949 年に建築関連の法律で、公共施設や学校や映画館などの施設、マンションや工場など5～6階以上のビルを建築する場合には、地下シェルターを設置することが義務付けており、既に全土で10万6千カ所余りに地下シェルターを整備しているとのことだ。台湾国防部のホームページで、専用アプリでグーグル地図上に行政区別に地下シェルター設置場所の地図が示されており、いつでも閲覧が出来き、緊急時には避難出来るようになっている(平時には入れない)。
日本においては、2004年、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」（国民保護法）を制定し、それに基づいて、沖縄県は「沖縄県国民保護計画」(平成30年4月改訂版)を公表し、指定場所は、『内閣官房 国民保護ポータルサイト』で観ることが出来る。
那覇市では、市内のコンクリート造りの小中高の学校が指定され、地下施設では、唯一県庁前の県民広場地下駐車場となっているが、学校建物がミサイルが身を守れる場所でないことは、ウクライナを見れば分かる。
玉城デニー知事は、沖縄がミサイル攻撃を受ける懸念に備えて、今のうちから、県民をどう守るのか、地下シェルターの設置を急ぐ必要はないか、日本政府に強く求めるべきではないか。これはリアルな問題だ。
出典:
沖縄タイムス(2022.4.5): https://www.okinawatimes.co.jp/articles//937788
沖縄タイムス(2022.4.10): https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/938872
日本内閣官房 国民保護ポータルサイト(避難場所の指定⇒地図からさがす⇒九州⇒沖縄県⇒那覇市): https://www.kokuminhogo.go.jp/hinan/index.html
沖縄県国民保護計画: https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/bosai/kikikanri/documents/kokuminnhogokeikaku.pdf
沖縄尚学学園の内紛 悲惨だ！
2022年4月7日、琉球新報に「沖縄尚学高・付属中学校を運営する学校法人尚学学園の創設者名城政次郎さん(91)が高齢のため、3月31日付で理事長と学校長を退任した。新理事長には、副理事長の大城美穂子さん(60)が４月１日付で就任した。」との記事が掲載された。
この時期、いくつもの企業において人事異動が発表されるが、尚学学園のニュースは、学園の悲惨な内紛を思い起こさせる。2020年7月の前副理事長の自死、自死した副理事長の子息による学園に対する提訴、沖縄県議会に対する卒業生有志、保護者有志、元理事らによる陳情の数々である。
内紛の経緯は、自死した副理事長の子息である名城政秀氏のブログに記載されている。当ブログと陳情書を読めば、大筋の流れが見えてくる。
ブログには、名城政次郎理事長(親)が、名城政一郎副理事長(子)に対して発した言葉「俺なんか100点満点の親だよ。俺から見たら。0点の息子じゃないか。冗談じゃないよこんな。教育者になれるか。」「教育の原点が間違っている。人間的な側面が。こんな理事長に対して逆らうなんて、俺から考えたらもう客観的に見てキチガイとしか思えないよ」が録音されているとのことである。
最近、教育現場で起きているパワハラ・モラハラの典型的な事例と言えるのでないか。当学園のホームページに記載されている(前)名城政次郎氏の「理事長あいさつ」がむなしく聞こえる。
ちなみに、4月1日は、中小企業にパワーハラスメント防止対策を義務付ける労働施策総合推進法(パワハラ防止法)がスタートした。経営者にはハラスメントのない職場づくりが求められている。当学園は生まれ変われるか。
出典:
琉球新報(2022.4.7): https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1497860.html
名城政秀氏ブログ: https://note.com/global_edu/n/nfe04e73447cb
県議会陳情:
①卒業生有志(R2年11月): http://www2.pref.okinawa.jp/oki/seichinweb.nsf/doc/02B7C94A3AFDF5DD492588170022F2A4?OpenDocument
②保護者有志(R3年3月):
http://www2.pref.okinawa.jp/oki/seichinweb.nsf/doc/5B661ADED5ADD163492588170022F2F3?OpenDocument
③尚学学園前理事他(R3年6月):
http://www2.pref.okinawa.jp/oki/seichinweb.nsf/doc/B9A94A3A404E1FBB492588170022F33F?OpenDocument
