台湾有事への備え　台湾と沖縄県の違いは！！ - 沖縄発！あれこれ地域情報ブログ

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ロシアによるウクライナ侵攻の次は、中国による台湾侵攻があり得るとのニュースが駆け巡っている。いざ、台湾有事が起きるとアメリカは軍事支援すると表明しており、日本の自衛隊も後方支援をすることになるので、日本も有事に巻き込まれるのだ。

　沖縄にある米軍基地や自衛隊基地、重要インフラ施設(空港、電力、ガス、通信会社)がミサイルの攻撃対象になると言われている。

　河野太郎元防衛相は、4月4日の国会内での講演で、「台湾侵略が起きれば米軍が出動し、自衛隊も米軍を防護する。日本がある程度巻き込まれることにならざるを得ない」との見解を示した。(2022年4月10日付の沖縄タイムス記事)

　また、アメリカ国内においては、「沖縄に駐留する米兵らの間で、家族連れでの赴任を躊躇したり、単身赴任を選択するなど家族の安全を懸念する声が高まっている」、「最近は、沖縄が攻撃された場合を想定した避難訓練なども増えていると聞く。望ましい子育て環境ではないため、家族での移住を見送った」と沖縄を危険視しているとの沖縄タイムス米国特派員発の記事が載った。(2022年4月5日付)

　そして、沖縄県の足元において、2022年2月8日から13日の間、在沖米軍が那覇軍港において「非戦闘員避難活動」訓練が行われた。こうした動向を踏まえれば、アメリカは、リアルに沖縄への軍事攻撃の可能性があると受け止めている証左ではないか。

　米軍の発表では、那覇軍港での避難訓練は非戦闘員を人道的活動として非戦闘地域へ避難輸送する訓練であると説明している。その非戦闘員とは、アメリカ国民を指しているものであって、日本国民を想定したものではないと受け止めるべきだろう。

　当の台湾は、1949 年に建築関連の法律で、公共施設や学校や映画館などの施設、マンションや工場など5～6階以上のビルを建築する場合には、地下シェルターを設置することが義務付けており、既に全土で10万6千カ所余りに地下シェルターを整備しているとのことだ。台湾国防部のホームページで、専用アプリでグーグル地図上に行政区別に地下シェルター設置場所の地図が示されており、いつでも閲覧が出来き、緊急時には避難出来るようになっている(平時には入れない)。

　日本においては、2004年、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」（国民保護法）を制定し、それに基づいて、沖縄県は「沖縄県国民保護計画」(平成30年4月改訂版)を公表し、指定場所は、『内閣官房国民保護ポータルサイト』で観ることが出来る。

　那覇市では、市内のコンクリート造りの小中高の学校が指定され、地下施設では、唯一県庁前の県民広場地下駐車場となっているが、学校建物がミサイルが身を守れる場所でないことは、ウクライナを見れば分かる。