沖縄県による「出会い系」サイトの運営その背景は？

　皆さんは、「沖縄県結婚支援ネットワーク構築事業」なるものをご存じだろうか。この事業は、沖縄県が市町村、企業、団体などと連携し、未婚者の交流や出会いの機会を提供するとともに、社会全体で結婚を応援する機運を高めることを目的としている。事業自体は応募方式で民間会社(Lien cuore リアンクオーレ)に委託しているが、簡単に言えば、公設の「出会い系サイト」である。なぜ、そこまでやる必要があるのか。

　その背景としては、沖縄県の特殊事情があるからだ。

沖縄県は、１人の女性が生涯に生む子どもの数を示す「合計特殊出生率」が全国1位である一方、離婚率も全国1位となっている。どちらも全国一となっている理由は、低所得で失業率が高くても生きていける、親や親戚の誰かが助けてくれる”ゆいまーる精神”があるからだと言われている。旦那が失業すれば、妻子が生活補助を受けるために離婚するという話しはいくらでも聞いたことがある。

　他方、そのような県民性とは相反するデータがある。50歳になるまで一度も結婚したことがない人の割合(50歳時未婚率)というものだ。

直近(2015年)のデータとして、沖縄県は、男性が26・20%(全国1位)、女性が16・36%(全国5位)と非常に高い割合となっている。つまりは、沖縄は、出生率が全国1位(第一子の出産年齢の低さ全国1位)、離婚率も全国1位であるにも関わらず、50歳になるまで1度も結婚しないのも全国1位(男性)と言うのだ。この50歳時未婚率の高止まりが続くと、将来、沖縄県の人口が減少するという予測に基づいて、公設の「出会いサイト」を運営しているのだ。本事業は、「沖縄えんまーる」という民間会社が受託・運営している。他県にも未婚化・晩婚化対策として似たような制度がある。ぜひとも、これまでの実績を公表してもらいたい。